こんにちは！
介護施設長の前田裕です。
今回は、２０１９年５月１６日に日本国政府が発表した事に関して触れていきたいと思います！
これは、今後も影響していく問題でもあります。
「政府は、７０代に占める認知症の方の人口を２０２５年までの６年間で６％減らすとの数値目標を公表しました！」
２０２５年には６５歳以上の方の人口比率が国民の３分の１になるという予測が現時点で出ています。
そこで、今回の政府発表の元の認知症の方を減らすという内容について、ズバリ答えていこうと思います。
それでは、今回もよろしくお願いします！
認知症の方の現状について
２０１５年現在においての厚労省の推計によると、６５歳以上の認知症の方の人口は１６％。
そして、２０２５年には約７００万人となる予測です。
人口比率で言うと、約２０％になるそうです。
（厚生労働省より抜粋）
２０１９年５月１６日の有識者会議での指針では、２０１９年〜２０２９年の１０年間で、「認知症の方を１歳遅らせる」事で７０歳代の認知症の方を約１０％減るとの見解を示した様です。
２０２５年までの目標値としては約６％を認知症の方を減らす見込みであるとのことです。
認知症の方を減らすのは簡単ではない
日本政府としては、２０１５年〜２０２５年を対象として、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を策定済みだが、私からするとこう言う政府の戦略プランは今までも幾度となく観てきました。
オレンジプランとかが出たかと思えば、次は新オレンジプランって。
有識者会議で、統計的なものの他にも、もっと掘り下げた内容を公表して欲しいのが本音です。
今回の政府のその内容として、運動不足の解消や社会参加の為の「通いの場」の拡充、保健師や管理栄養士の健康相談、あとは自治体にお願いします。
とても軽く聞こえますが、ケアマネや介護事業所、民生委員さん等が普通にもっと掘り下げて「フォーマル・インフォーマルサービス」を何年も前からやっていることなんですよね！
もうそんなこと、包括主体でもやってますから。
それでも難しいから、国がもっと動くべきだと思います。
自らの足を運んで。
百聞は一見に如かずですね、まさに。
認知症の方の予防策
日本中の地域包括支援センターは早々から、インフォーマルサービスや、民生委員、他関係各所との綿密な関わりを持ち、介護保険事業者やあらゆる機関、地域の方々の元で、認知症予防や高齢者世帯の現状を地域単位で多方面から観て実行に移しています。
２０２５年問題は当たり前に解っていたことであり、地域で観ると既に地域住民の３人に１人は認知症の方が生活されている所は山程あります。
国の考えは素晴らしいと思いますが、地方自治体での高齢者介護・認知症予防を早急にするべきだと考えます。
地域主体型にしないと、日本全体での統計での認知症支援のあり方については考えるべき課題かなと、私は感じます。（主観です）
又、ケアマネや介護事業所管理職ではこう言う介護情勢に敏感になります。
３年置きの介護保険改正だけではないんです。
急に何かしらのプチ改正や今回の様な政府の指針を知っておく必要があります。
現場のみの介護士の方々にも情報共有出来ればと思います。
政府の指針は、給与にも影響することがあります。
そして最後に
今回、令和が始まり、新オレンジプランについての進展がありました。
今後、介護情勢や介護士の仕事内容や研修、給与についても掘り下げた内容を定期的に公開したいと思いますのでよろしくお願いします(^ ^)
ここまで読んでくださりありがとう御座いました！
介護ってやりがいを感じますね！
