こんにちは！
介護施設長の前田裕です。
今回は、介護士の基本給が減っている理由について考えていきたいと思います！
介護士として転職する際に「結構良い給与だなぁ」「賞与も３ヶ月分もある！」
と、応募しようとした際に基本給が１０万円とかいう介護求人を見た事が無いですか？
なのに、総支給はまあまああるぞという謎です。
基本給が安いと、賞与もかなり下がりますよね。
賞与が高いから結構助かるものです。
家や車のローンを賞与からの支払いを入れている方は要注意です。
中にはそれなりの基本給が設定されている介護事業所も有りますが、大きな母体がメインです。
それでは何故、基本給が低い介護事業所が多いのかお伝えしていきたいと思います！
それでは、今回もよろしくお願いします！
介護報酬の改定により加算要件が厳しくなった
基本給の減額が起きた最初の原因は、２０１５年の介護保険大改正の時でした。
全介護事業所全体で言うと、介護報酬がー２.２７％の減額でした。
その中でも、デイサービスは大きな打撃でした。
特に小規模デイは介護基本報酬から１０％減額となったのです。
その余波を受け、デイサービスの倒産が現在も相次いでいます。
これは相当ダメージが大きかったです。
又、加算を取得するのにも人員補充等で人件費が介護事業所を圧迫したのです。
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２０１８年度介護保険改正ではプラスになるも・・
２０１８年度介護保険大改正では、介護報酬が０.５４％の微増でした。
前回の減収をわずかに回復させる程度の改正かつ更に加算が取りにくくなりました。
更に追い討ちをかけたのが、要支援者の総合支援事業への移行が大きな打撃第２弾となったのです。
これは、実際に介護事業所を経営する側としては要支援者の受け入れ＝マイナスになってしまう事態が起きました。
現在では、総合支援事業対象者を受け入れ拒否する介護事業者が増えています。
人件費に見合った報酬では無いからです。
これで、訪問介護が現在とんでもなく経営困難となっている事業所が増えてきているのです。
特定処遇改善加算を新設してなんとかごまかした
例えば、下記の厚労省資料を観て下さい。
表を見る通り、特定処遇改善加算を改めましたが事業所間で大きな差が有りますよね。
同じ介護をしてるのに、こんなにも大きな差を作ったのは正直驚きです。
このように、介護事業経営者は正直カツカツな経営状況なので、介護職員等へ別途国から支給しますよとした訳です。
それを良い事に介護事業経営者は、基本給を下げて給与に特定処遇改善加算を盛り込んだ訳です。
そうでもしないと、介護事業所の経営リスクが増えるばかりですから。
なので、基本給が少なく特定処遇改善加算や資格手当を盛り込んで見た目の給与が高くなったとなる訳です。
しかし、特定処遇改善加算がいつまで続くかは正直解りません。
今、自分が勤める職場の給与事情を知って置くことが必要です。
又、転職を考えている介護士も給与の詳細をよく観ることが必須です。
そして最後に・・
今回は、介護士の基本給が減っている理由について考えていきましたが、知らないうちに政府に良いように弄ばされている感満載ですね。
次の介護保険改正では、要介護１・２辺りも総合支援事業に盛り込んでくる可能性すら大です。
そうなると、在宅系の介護支援事業所は相当経営が厳しくなるでしょう。
何かしらの打開案を政府が打ち出してくれる事を願いますが。
もうすでに２０２１年度介護保険改正の新議会が開始されています。
内容として、介護基本報酬は重度要介護者をメインにしていくような意見もあるようです。
後は、総合支援事業に流していく予感がします。
そうでもしないと、国も年金問題でバタバタですから。
しかし、２０２５問題があるように高齢者介護をよくじっくりと考えてください、又は介護職員の給与も考えてくださいと願うばかりです。
介護事業者は、介護報酬でなんとか経営していくのが大きな利益なので、この辺も実費で介護支援を受ける事も考えていかないといけないのかもしれません。
介護保険制度が完全に壊滅したら、全介護事業所が路頭に迷います。
もちろん、介護保険を利用している高齢者もです。
そして、介護士・介護福祉士・ケアマネもです。
こちらの内容も是非ご参照下さい。
それでは、ここまで読んでいただきありがとうございます！
