こんにちは！
介護施設長の前田裕です。
今回は、地域包括支援センターが居宅へ予防プランを押し付ける？について考えていきたいと思います！
厚労省は「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」（一般介護予防推進検討会）において、一般介護予防について地域包括支援センターの今後の活躍において期待する声が上がってるんです。
しかし、実際のところ介護保険部会でも議論されていますが、地域包括支援センターの業務過多が大問題になっています。
そもそも、地域包括支援センターは予防ケアプランを作成するだけの機関だけではありませんよね。
地域ケア会議や民生委員さん等との連携や他の介護事業所や居宅のケアマネとも連携を取っていく言葉では簡単に言えますが、膨大な業務量だと言う事です。
そこで、地域包括支援センターは居宅へ予防ケアプランを委託する事で、なんとか業務を減らそうとして来ましたが、何せ予防ケアプランは居宅のケアプランに比べて膨大な書類作成や地域包括支援センターケアマネからの評価や、サービス担当者会議へ呼んだりして、結局委託料は４０００円程度しか貰えません。
そこで、最近の居宅はそんな地域包括支援センターからの押し付けとも言える様な予防ケアプランをお願いされても「無理です」
と言う事態が殆どです。
何せ、委託料が低すぎるのに予防ケアプラン自体がとても面倒なんです。
それでは、今回もよろしくお願いいたします！
地域包括支援センターが予防ケアプランを居宅に流しまくる
これは、いつも介護保険大改正で大きな焦点になりそうですね！
国が個人の居宅よりも、地域包括支援センターを最重要視しているからです。
これで益々、居宅は予防ケアプランがバンバン流しまくる事になったら、ケアマネと言う人材はどんどん離れていくでしょうね。
私ならはっきり言って無理です。
体力も精神力も持ちません。
しかし、厚労省も地域包括支援センターの人員に対して業務過多なのは承知な訳です。
地域包括支援センターがパンクしてしまってはどうにもなりません。
しかし国は地域包括支援センターの大規模化に着目しています。
それには行政の財源も必要不可欠です。
なんと、介護保険施設とも連携も不可欠とまで言っています。
これまで、地域包括支援センターは居宅と密に連携を取って来ましたが、ここまで来ると、尚更の事居宅への予防ケアプランの押し付けは必須になって来るでしょう。
幾ら、地域包括支援センターの人員が増えようとも予防ケアプランを今まで通り回す事は不可能に近いです。
しかも、介護人材が減る一方の中でです。
ここまでなると、居宅への予防ケアプランの委託料を大幅に増額する他ありません。
それか、国が予防ケアプランを一定数の件数を居宅に押し付ける事で、それなりの介護報酬を支払わなければ間違いなく難しい話です。
そもそも、居宅は現時点で予防ケアプランは受け持ちたくありませんから。
居宅も変わっていく時代なのか？
今回は、地域包括支援センターが居宅へ予防プランを押し付ける？について考えていきました。
地域包括支援センターの予防ケアプラン自体の見直しも必要なのかなと私は考えます。
余りに記入する項目が大きすぎます。
そんな時間があるなら、居宅のケアプランと同じ様な様式にした方が生産的であり、密に介護予防者への介護支援が可能だと思います。
介護保険制度自体も大きく変化すべきであり、居宅の介護報酬も改めるべきです。
そうする事で、地域包括支援センターとの連携も密に行われ、より良い介護予防も居宅が積極的に参加しやすい体制に入れると心底感じます。
居宅へ地域包括支援センターが予防ケアプランを押し付けると言う事も、居宅で受け入れやすい体制を構築することがとても大切だと思います。
そして、そんな良い意味での介護保険制度の時代が来る事を切に願います。
お互いが、今まで以上に密接になる為に良い関係性が構築できて、地域で高齢者を守るべき介護予防をできる事が介護予防だと私は考えます！
それでは、ここまで読んで頂きありがとうございました！
以下にも様々な記事を書いていますので是非よろしくお願いいたします！
