こんにちは！
今回は、介護職員等特定処遇改善加算の現状と問題点について考えていきたいと思います！
実は、日本政府が介護職員等特定処遇改善加算に充てる財源はなんと２，０００億円！（内公費１，０００億円）
とんでもない額ですね！
ただ、それだけ政府がそれだけ介護職員等への賃金をなんとか賄い、超高齢化社会をなんとかしたいと言う考えが伺えますね。
そして、一番問題なのが実際のところ介護職員等特定処遇改善加算が正社員や１０年選手の介護士やアルバイト・パートへも還元できているのかを、私自身が実際に介護経営者に聞いた事をぶっちゃけていきたいと思います！
それでは、今回もよろしくお願いします！
１０年介護福祉士が多いと特定処遇改善加算は低い傾向
１０年介護福祉士が多い介護事業所では、結構給与に差があります。
いきなりながら、はっきりと言いましたが、これはどこの介護保険事業所・介護保険施設でも同じ事が起きている様です。
いわゆる、役職付きの介護士・介護福祉士へは手厚い特定処遇改善加算が支払い対象になっている様です。
私が知る、約１０名程の介護事業所・介護施設長からの意見を反映してお伝えしています。
噂では、ブラック的な介護事業所では殆ど給与に反映されていない様です。
例えば、特定処遇改善加算での恩恵が末端の介護士では月額1,000円上がった位と言うのも事実聞きました。
役職に大きく反映させる介護事業所も存在するのでご注意を。
介護職員等特定処遇改善加算に付随する内容のQ＆A！
これから紹介する内容は、厚労省の介護保険制度についてのこれからについての厚労省の内容になります。
厚労省の介護保険制度に関する見解を添付いたします。
介護事業者団体向けに介護職員等特定処遇改善加算についての説明について
厚生労働省老健局老人保健課より抜粋↑
これは、よく読むと何となくでも大まか理解できるので是非ご参照下さい。
介護職員等特定処遇改善加算について優遇されない時の方法
新人介護士含め、役職付きでない介護職員等の皆さまは実質、「全く還元されてない」「給与は上司だけうなぎ上り」
と言う意見が実際の介護現場では起きていますよね？
私も実感しているので、相当歯痒いです。
そこでするべき対応として１つ。
介護事業者団体向けに介護職員等特定処遇改善加算についての説明について
厚生労働省老健局老人保健課より抜粋↑
この厚労省お墨付きの文章を、全部印刷して内容を理解する事は上司へ提言する際に有効です。
介護士・介護福祉士として職務を全うする際に、知り受くべく大切な事です。
そこまでして、自分が勤める介護職場への特定処遇改善加算について良く理解してからこそ、お伺いが出来ます。
何度も言いますが、介護保険制度の最新情報を知ってこそ、上司へ問題提起が出来ると共に不平等は許せないと言えるのです。
介護職に不平等はあってはいけません。
現場の介護士はとても大変なのです。
私は、現場介護の大変さとそれに見合った対価が同等でないと、納得出来ません。
私自身介護施設長として、大きな声を挙げるまでです。
正直、無理なら転職を視野に入れるべきです。
私の私見としては、自身として最良の選択肢です。
そして最後に・・・
今回は、介護職員等特定処遇改善加算の現状と問題点について考えました。
介護士・介護福祉士はとてつもなく大変な仕事です。
それなりのやりがいは勿論ありますが。
しかし、やりがいだけでは生活自体が出来ません。
少子高齢化の昨今、どれだけ介護士・介護福祉士が日本に貢献しているか。
これは、大きな日本の課題でもあります。
昔の様な、お隣さん感覚で助け合えれば良いですよね。
しかし、核家族化は進む一方での、高齢者はおざなりは私自身許せません。
介護だけではなく、福祉への目線が大きくクローズアップされる事を切に願います。
それではここまで読んで下さりありがとうございました！
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