こんにちは！
介護施設長の前田裕です。
今回は、とても曖昧な介護職員等介護保険特定処遇改善加算について考えていきたいと思います！
新たに、厚労省より今まで理解出来づらい特定処遇改善加算についてのQ&Aが発表されているので、なるべく解りやすい様に書いていきたいと思います。
本当に介護保険事業所や介護保険施設にとって、介護職員の給与アップに繋がって行くのか、実際のところは難しいとも指摘が多く出ています。
ちなみに今回の特定処遇改善加算には政府も約1,000億円を投じています。
私からすると、消費税の増税や介護保険料を上げたりと、結局のところ「ただの投げ銭」にしか今の所考えきれません。
しかし、今回の介護保険特定特定処遇改善加算について解りやすく書いていきますので、今回も宜しくお願いします！
日本には公的資金が無いし、底が観えている現実
多くの方々は、「介護職員の給与が何でずっとこんなに安いんだ」と感じているかと思います。
それには様々な要因が重なっているのが現状です。
介護職員の給与を上げたいのであれば、介護報酬をガツンと上げれば、何の問題もありません。
しかし国は、介護報酬を上げる事での高齢者や介護保険料を支払う人間に大きな負担を強いる事になります。
また、一番の問題である「老齢年金」への充当に相当頭を抱えています。
余談ですが、諸外国の方々を観ると、移住する方がとても多いです。
これは、日本人と外国人の大きな文化の違いがあります。
日本という国はものすごく様々な税金が掛かります。
お金持ちになればなるほど、所得税等大きく持って行かれます。
外国ではそこまで税金は高くない国は多く存在します。
結果論でいうと日本人は、日本が大好きなんです。
介護保険と医療保険は抑えて行く方針
そして話は戻ります。
先ず、介護保険は未だ歴史も浅く、ドカンと介護報酬を上げる事は先決ではないのです。
医療分野で観ても、診療報酬や内科での処方出来る薬への境界線も最近厳しくなっています。
「日本政府の考えでいうと、薬はドラッグストア等でなんとか消費して下さい」
というのが本音です。
国はとにかく公的資金を抑えたいのが念頭にあります。
風邪を引いて病院へ行くのは世界中でも日本がトップを独走中です。
あらゆる「風邪」と言われる感染症を治癒出来る薬の開発ができれば、ノーベル賞確定です。
子供や高齢者は、重体化しない為に抗生薬を処方したりしますが。
介護保険も同じで、公的資金は国は出したくはありません。
実は介護保険施行時から比べると２０１８年現在でも、当時の３倍の介護報酬の支払いが発生しているのです。
以前の様に１割負担では無く、２割３割と地味に自費負担額を増やしています。
解りやすく言うと、日本には「お金」が無いからです。
特定処遇改善加算でなんとか頑張って
こんなタイトルを付けたくは無かったですが、日本政府の代わりに代弁します。
正に特定処遇改善加算でしか、なんとかならないのです。
私自身も、介護保険大改正があればQ&Aが出るまで取れるか取れないかの加算等については触りません。
介護保険の最新情報が出ても、結構曖昧な回答はよくあります。
「加算」になると、余計にややこしいです。
以下が、介護職員等介護保険特定処遇改善加算についての大まかな内容のグラフです。
そして最後に
今回は、とても曖昧な介護職員等介護保険特定処遇改善加算について考えていきましたが、なかなか上手く説明出来たか解りませんが、上記の介護保険最新情報を参照して頂けると幸いです。
また、日本がとてもお金に困っており、公的資金のやりくりが大変だという事にも注目して欲しいです。
しかし、介護職員はこれからも少しずつ給与は上がらざるを得ない状況なので、ここで頑張る意味があります。
皆さん、これからも少しずつでも利用者様の笑顔を元気に変えて介護の未来を明るく見据えていければと思います！
それでは、今回もここまで読んで下さりありがとう御座いました！
以下にも、様々な情報を掲載しておりますので読んで頂けると嬉しいです。
