こんにちは！
介護施設長の前田裕です。
今回は介護職の給料や年収を上げる方法をお伝えします。
今更聞けない処遇改善加算について説明しますね！
法改正もちょくちょくあり、処遇改善加算にも色々とあります。
そのために今話題の「介護職員処遇改善加算」という制度について紹介します。
現代の介護現場の大問題
現代の介護現場は問題に溢れています。
人手不足や人間関係の悪さ、給料の安さなど介護職で働く人たちは不満に満ちています。
看護師の数も足りて居ないと言われていますが、介護職員が現在から未来に掛けて、更に足りないと言う予測が統計上問題視されています。
それで日本の高齢化が深刻化し、どんどん介護現場は益々人手不足へ…
そのわりに介護保険制度は大きな改善はされず、介護職員はつらい思いをしてきたと思います。
国の懐事情ですね・・
介護職員処遇改善加算とは？
「介護職員処遇改善加算」を簡単に説明すると介護現場で働く人のためにキャリアアップの仕組みを作り、介護現場の環境をの改善を行った事業所に対して、介護職の賃金を上げるためのお金を支給する制度です。
因みに、介護事業所や介護保険施設によって処遇改善加算は変わってきます。
大まかに言うと、施設系よりも在宅系の介護支援事業所が処遇改善加算率が高いです。
政府は在宅ケアに重点を置いているからです。
人として自宅で最期を迎えるべきであると言う考え方です。
そして処遇改善加算のもⅠ〜Ⅴまであり、Ⅰが一番処遇改善加算率が高いですが、Ⅰを取るにはそれなりの厳しい要件をクリア出来ないといけません。
介護保険施設の空き待ちは相当な数の待機者がいます。
因みに、処遇改善加算率が一番高いのはここ数年ずっと訪問介護（ヘルパーステーション）です。他のサービスと比べても約２倍以上高いです。
そして高齢化が深刻する現代日本は2025年度になると約38万人の介護職が不足する見込みがあり、国家でこの現状に対策する必要がありました。
「介護職不足を解消するために介護職を目指す人を増やし、さらに介護職の定着率を上げるために、給料を上げる制度を作ったのです。」
介護職員処遇改善加算のプロセス
まずは介護事業所が介護職員のキャリアアップの仕組みや、職場環境の改善の計画を立てます。
その立てられた仕組みや改善計画を都道府県や市区町村などの自治体に報告します。
そして報告を元に、自治体が介護報酬に「給料の上乗せ費用」を追加して支給します。
最後に支給されたお金を介護職員へ給料として支給して給料が上がります。
上記で話した通り何度も言いますが「介護職員処遇改善加算」で介護事業所が取得したお金は職員に賃金として還元することが義務付けられています。
そのため、この制度は介護現場の環境を良くして介護職員の給料を上げることができます。
そして、処遇改善加算交付金は経営者は事業費や私的な理由で１円も横領する事は介護保険法で禁止されています。
介護職員処遇改善加算は取得できるの？
公正料同省の調査によると、介護事業所の「介護職員処遇改善加算」取得率は90％です。
そのため、介護職員の90％がこの制度で給料が上がっているのです。
しかも、この制度はパートや派遣職員にも適応されます。
支給される職員やどれだけ給料を上げるかは介護事業所に任されていますが、非常勤として働く職員の給料も上がっていると言われています。
そして、重要な事は更に何度も言いますが、職員へ還元するべき介護職員処遇改善加算金は全てを職員へ還元する事とされています。
職場環境の改善はどんな形で実現している？
「介護職員処遇改善加算」は職場環境を改善した事業所に適応されますが、どんな形で環境改善されているかと言うと…
「役職や職務内容に応じた賃金体系の整備」や「スキルアップ研修や資格取得の支援」や「経験や資格に応じた昇給制度の整備」や「現場整備（腰痛改善対策のリフトなど）」のような環境改善が行われています。
最後に・・・
介護職の現場はきついと思われがちでしたが、最近は改善されてきています。
しかし、給料を上げる対象は介護事業所にゆだねられています。
お金がモチベーションというわけではありませんが、業務を頑張った分だけその功績が認められ、給料が上がります。
これからも介護職員処遇改善加算に期待して介護を頑張っていきたいですね！
それでは、最後まで読んでくださり、ありがとうございました。
