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[ケアマネ必須]要介護1・2 の利用者が総合事業へ移行?

こんにちは!

前田裕です。

今回は、[ケアマネ必須]要介護1・2 の利用者が総合事業へ移行?について考えていきたいと思います!

いきなりのニュースで私自身ビックリしました。

まさか、次期介護保険制度改正では見送られたはずの要介護1・2の利用者さんへの生活援助を総合事業(地域支援事業)へ移行する審議会がまたもや再検討するとは・・・

いきなりのどんでん返しが起きそうです。

国の社会保障費が圧迫しているからこの様な議論に再燃化したのも理解できます。

しかしですよ、さすがに介護保険制度を要介護1・2の利用者さんへいきなり来年からは総合事業(地域支援事業)となりますと、いきなりの転換は現場のケアマネも家族も利用者さんもあたふたしますよ!

総合事業と言う事は、完全に市町村の負担にすると言う、投げっぱなしのやり方に問題がある訳ですよ。

47都道府県の財政事情は様々です。

貯金があれば、良いでしょうがそんな都道府県はありません。

完全に、国はこれ以上の社会保障費は捻出しない様な「介護保険制度」を作る事に今後念頭をおいていきます。

これは、実質上の介護保険制度の破綻に片足踏み込んだ状態にあると言う事なんですね。

そもそも医療報酬が高い為に介護保険制度が出来ましたが、実質言うと意味が無かったとしか言えません。

ちょっと、無茶振りしすぎですよ厚労省さん。

それでは、こんな状態の介護保険制度改正について、今回もよろしくお願いいたします!

社会保障費の圧迫が原因だけで介護保険制度を簡単に崩壊させる

国の考えは本当にお粗末だと感じました。

介護報酬が予想以上に国の財政を圧迫しているからと、地方自治体へ投げやりにする考えとは・・・

国の社会保障費の圧迫が原因なのは予想できなかったんでしょうか?

介護保険制度が誕生して20年が経ちます。

この間に何とかお偉いさんが知恵を絞って、徐々に総合事業への変更をもっと緩める事が出来なかったんでしょうか?

今回の、総合事業へ要介護1・2の利用者さんへいきなり来年度からって、急すぎますよ!

そんな審議会をするのが、介護現場を知っているプロの方々の意見なんでしょうか?

完全に国の言いなり審議会としか言えません!

そもそも要介護1・2は軽度者なのか?

介護現場で働く介護士やケアマネの皆さんはこう言うでしょう。

「要介護1・2は軽度者だけでは無い」とね。

先ず、利用者さんを要介護度の様に数値化する事自体が無理があるんですね。

しかし、介護保険制度上において数値化しなければ、点数による介護保険サービスの利用を制限しなくては社会保障費が圧迫する事を解っていたからです。

それが!要介護度での介護保険制度のサービス利用に制限を付ける算段に入ってきている訳です。

あれれ・・・

何の為に介護保険制度を作ったんですか?

としか言いようがありません。

国は甘く観ていました。

現時点において、要介護1・2の方は要介護認定を受けた方の総数の約4割を占めるんですね!

しかも、要介護度を数値化したのも間違いだったとしか言いようが有りません。

要介護1・2の利用者さんにも困難事例と言われる方や、ギリギリ要介護3に認定されなかった利用者さんも存在する訳です。

つまり、要介護1・2の方々は軽症者とは間違いなく言えない訳です!

そんな所へ現れたのが、民間の会社が高齢者介護事業へ参入しまくっているんですよね。

民間介護事業者が参入してしまい、介護事業所は飽和状態

民間介護事業者の参入はここ数年で相当な数の企業が介護事業を展開してきました。

悪く言えば囲い込み介護で、「介護報酬を頂こうじゃないか!」と言う考えです。

と言うか、介護報酬を頂く為にサービス付き高齢者住宅や有料老人ホームを建てたとはっきり言えます。

建てた社長さんはそんな本音は言えないでしょうけれども。

表向きの言葉が「特養に入れない、在宅介護が難しい高齢者様の為に!」と言っているんですね。

はいはい、そんな言葉をどこの民間の経営する事業所で幾度となく聞いてきたか・・・

本心は、とりあえず入居させてのデイサービスやヘルパー事業所・訪問看護ステーションを利用させる事です。

となれば少子高齢化社会の今では上手く稼げる産業は介護事業となる訳です。

しかし、そんな収益スタイルで稼ぐ事はケアマネは直ぐに解ります。

ケアマネは中立公正の元、ケアマネジメントをします。

そこで、最近は囲い込みを嫌うケアマネさんも増えていき、民間の介護事業所は淘汰されてしまっています。

もう介護事業所は飽和状態です。

高齢者をこれ以上食い物にしないで下さい。

介護事業者が増えすぎて介護報酬を減らすしかない

今回の、要介護1・2 の利用者が総合事業へ移行については、そうそうたる介護事業者が増えすぎた為とも言えます。

囲い込み介護事業者が、どれだけ社会保障費を圧迫しているか?

高齢者が増えれば、それだけ需要も増えて金になるなら介護事業者も増えるのは当たり前です。

需要と供給の世界で資本主義が成り立っている訳ですから。

しかし、要介護1・2の利用者さん達が、総合事業へ移行すると言う事で介護事業者はかなりダメージを受ける訳です。

例えば、利用者さんが多く支払う事が起きたてしまったり、介護事業所の収益が減ったりと言う事ですね。

ケアマネさんも、本当に生活援助が総合事業に本当に移管してしまえば、担当する利用者さんへの説明が必要になり、なんでお金をもっと支払わなければならないんですか?

みたいな、相当な説明の手間が掛かる訳です。

なので、要介護1・2の利用者さんを次期介護保険制度改正へ生活援助を盛り込むことが決定してしまうと結構大変な事態が待っています。

通所介護・通所リハへも適用されそうなので怖いと言うのが本音です。

以下の記事も合わせてご参照下さい!

それでは、ここまで読んでいただきありがとう御座いました!

以下にも様々な記事を記載しているので、読んで頂けると嬉しいです。

前田(運営者)

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  • この記事を書いた人

前田 裕

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