こんにちは。
介護施設長の前田裕です。
今回は、介護福祉士の存在意義を広めるについて考えていきたいと思います！
なんと、介護福祉士国家試験の受験申請者数が年々減っており、２０１９年度の介護福祉士国家試験者数は8万7599人と前年度から更に減少に転じている結果となった衝撃的な年でした。
これは、かなり深刻な問題です。
介護人材が相当減少しているのに、介護福祉士を目指さない介護士が増えてきた事と、そもそも介護の世界で仕事をしたくないという減少が起きています。
介護福祉士の存在意義を広めるには必要可決な職種だと発信することが大切なんですよね！
以前は、ケアマネを目指す為に介護福祉士を目指す介護士も多くいました。
何故、この様な事象が起きているのか？
様々な見地から考えていきたいと思います。
何とか、介護福祉士が必要不可欠な職種だと発信していきたいと思います。
それでは、今回もよろしくお願いいたします！
何故、介護福祉士国家試験の受験者が減るのか？
そもそも、介護福祉士は３福祉士の中では専売特許の資格ではありません。
しかも国家資格なのにです。
社会福祉士は地域包括支援センターに必須な国家資格の１つです。
精神保健福祉士は、精神科などの医療機関を主に、精神障害者福祉施設や児童福祉施設では必ずと言って良いほど必要な人材です。
では、介護福祉士が必須な仕事場は？
メインは、処遇改善加算等の加算取得の為に必要な位です。
これは、私の考え上ですが国がもっと介護福祉士の必須な立ち位置の確保をしないからだと思います。
そして、介護福祉士に合格して給与自体が跳ね上がる訳でもありません。
特定処遇改善加算で「１０年以上の介護経験である介護福祉士は手厚く給与をあげましょう」
みたいな言わなければ良いことを公表した事も介護福祉士国家試験を今更受験する意味に「介護士としてのやる気」を減らしてしまった原因ともとれます。
介護福祉士の存在意義をしっかりと定義して欲しいものです。
地域包括支援センターへ介護福祉士を
介護福祉士の受験者数が減るのなら、増やす術を国はよく考える事が必然的だと言えます。
そうでもしなければ、介護福祉士のキャリアとしての存在意義は意味を成しません。
私が考えるに、これから更に介護人材が増えない事態が深刻化されます。
そうなると、介護事業所の倒産も比例して増加していきます。
ケアマネの人材も自ずと減っていきます。
国が推進する、在宅介護は益々厳しくなるのは目に見えています。
そこで、現在介護福祉人材がパンク寸前の地域包括支援センターへの介護福祉士を必要人員へするべきだと私は考えます。
介護福祉のプロフェッショナルとして必要不可欠な職種だと発信する大切さを考えることが介護福祉士の使命だと考えていますよ。
現在の地域包括支援センターの人員基準について以下にご紹介しております！
厚生労働省より抜粋
勿論、介護福祉士でもそれなりの経験年数や認定介護福祉士を配置する様にする事で、介護福祉士の存在意義も広くなっていくのではないでしょうか？
介護福祉士の大切さをもっと世間に広める事が、これからの介護人材の確保にも直結し「キャリアアップしたい」という介護士も増える事でしょう。
そうする事で、介護福祉士国家試験の受験者数も増加していくでしょう。
介護福祉士はこれからも大切な存在
今回は、介護福祉士の存在意義を広めるについて考えていきました。
介護福祉士の存在意義は今も曖昧な部分が多いです。
しっかりと、介護福祉士だからこそ配置すべき専売特許が必要です。
日本は、少子高齢化社会の超加速によりどうなって行くのでしょうか？
介護福祉士の存在定義を国は改めるべきです。
特定処遇改善加算事態、いつまで続くのかさえ解りません。
お金でなんでも解決する事では、介護福祉士はもちろん介護業界の衰退を招きかねません。
「介護福祉士になりたい！」「介護福祉士の存在意義は必然だ」
そんな介護士が増えると良いですね( ^ω^ )
介護分野の更なる発展を切に願います！
それでは、ここまで読んで頂きありがとうございました！
以下にも様々な情報を掲載しておりますので読んで頂けると励みになります。
