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介護施設での事故防止とフィードバックの仕組みについて

こんにちは!

介護施設長の前田裕(@masakuraudo0415)です。

今回は結構「今更?」「解ってはいたけれども」と言うか、介護施設は事故防止について今後どうするべきなのかについて考えていきます。

こういう事は、2019年5月28日に日本看護協会が厚労省老健局へ要望書を提出しました。

私の中では、日本介護福祉士協会がもっと早くに要望書を提出するのが先では?

と思いましたが。

問題は、昨今気になる利用者の転倒事故の再発防止策について不備があるのでは?

と言う内容です。

又、事故報告書についても説明していきますね。

介護施設での事故防止は勝手に書類だけとして流れて、根本的なフィードバックに繋がらない事が多いんですよ。

そんな、仕組みについてご紹介していきますね。

それでは、今回も実体験を元にズバッと書いていきたいと思います!

介護施設で転倒事故が起きたら

皆さんも、介護施設で働いていて必ず転倒等の事故に遭遇してしまうはずです。

前田(運営者)
中には、「事故報告書めんどくさいなぁ」「なんで転ぶんだよ」と考える方も少なからずいらっしゃるでしょう。

私も、介護初めての時は1つの事故報告書に3時間掛かった記憶があり、「なんて大変な仕事だ介護は」と当初思いました。

そしてまず介護施設で転倒事故が起きてしまったら何をすべきか3つ挙げます。

  • 直ぐに看護師へ報告
  • 安否確認と看護師からの指示を受ける・救急なら家族へ連絡
  • 主治医への連絡と救急搬送が必要な場合は直ぐに119と心肺蘇生

相当簡単にまとめましたが、救急を要する場合を3つ挙げました。

ただ、当たり前に人の命を救う為には必須な事なので施設介護では、当たり前にこういう流れが構築していないといけませんね!

介護施設で事故が起きた後にする事3選

それでは、介護施設での事故後の対応の基本を以下にご紹介します!

  • 介護施設で事故が起きた内容とその後の対応を責任者へ報告
  • 家族へ事故が何故起きたかの報告と対応内容を詳しく伝える
  • 事故報告書の作成(第一発見者や関わった職種の詳細を記入)

この3選は介護職として当たり前の内容です。

出来なければ、介護福祉従事者としては厳しいです。

責任のある仕事であることを自覚しなければいけません。

そして今回は、介護施設の事故防止策とそのフィードバックについてが趣旨なのでその辺りを考えていきたいと思います。

介護施設・事業所での事故報告書の意味

さて、事故報告書についてですが管理者や責任者が何故なんども書き直しや、予防策について何度も細かく言ってくるのかをお伝えします。

まず、事故報告書は私も同じようにしていた事ですが、例えばの例を挙げます。

  • 事故後に病院受診・往診を受けた場合は行政への報告義務がある
  • 誤薬があれば行政へ報告義務がある
  • 死亡に至ってしまった場合行政への報告義務がある

3つ程挙げましたが、この様に行政へ事故報告書の提出義務が介護施設にはあります。

そして、「事故報告書の内容がよく解らない」「再発予防策が曖昧すぎて予防に繋がるのか?」

と言う第三者が観て理解できない時は行政から電話連絡で詳細を聞いてきます。

*提出した事故報告書の内容が第三者視点で把握出来ない場合です。

[]なので、介護施設管理者・責任者の方々が行うことは、「第三者が観て事故内容を書面上把握出来無いか、再発予防にはなりにくい場合に事故報告書の書き直しを提示してきます」

案外、この辺りが周知されていない介護施設の介護士さんを多く観ます。

介護施設事故再発防止のフィードバックについて

上記で説明した通り、介護施設での事後について相当大変な事である事を認識出来ると、再発防止策も全職員へ伝達出来ます。

これが事業所単位での事故再発予防のフィードバックです。

そして、介護施設のみならず他の介護施設や、もちろん介護保険事業所へ「事故再発予防のフィードバック」が出来ていく事です。

しかしそうは上手くいかず、今回日本看護協会が警笛を鳴らしたと言う事実です。

上記の例では挙げませんでしたが、実は「虐待」が昨今の問題であるのも背景にあるのかなと個人的に思います。

それらを根絶するには、介護士として介護施設として、当たり前に防止するのが目的だからです。

しかし、介護士は低賃金故に精神的ストレスを変な方向で発散してしまう事が現代では問題となっています。

これは、政府もよく考えて法整備をしていかなければ難しいとは思います。

有識者検討会へ現場に精通する人材を多く参加するべきだと考えます。

なので、今できる色々な意味合いを込めた事故防止策を地道に進める事が大切な事だと思います。

そして最後に

今回は日本看護協会が厚労省老健局へ要望書を提出した事はとても有意義な事だと思います。

小さな事が大きく法を動かす1例になりうるのです。

又、事故報告書の対応予防策がどれだけ大切かを考えて頂けると幸いです。

しかし、転ばない為に拘束する様な例は極端であり、逆に「抑制」に繋がり、全くいい方向にはなりません。

それだけ介護施設での事故報告書は大切な公文書であり、事故再発の予防が出来る介護施設であれば、そこをフィードバックしていく事で、介護士や他職員も有意義でやりがいのある介護が出来る訳です。

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それでは、今回もここまで読んで頂きありがとう御座いました。

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  • この記事を書いた人

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